おはようございます。中津市議会議員の大塚正俊です。

今朝5時の気温は20.7 ℃。半袖のシャツでは寒さを感じるまで下がりました。

コオロギの鳴き声が家の中まで聞こえてきます。

さて、27日に大分市で開催された地方自治研究大分県集会「自治体自立」分科会で、研究レポートの発表をしました。

テーマは、「国法によって策定要請される自治体計画の実態と問題点」
最近、国が自治体に作成を義務付けている行政計画が乱立している。
内閣府は自治体の自由度を高める地方分権改革の一環として、各省庁に計画削減を検討するよう要請し、７月にも内容を公表、12月には行政計画見直し方針を閣議決定するとしている。
さらに、６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2022」でも、「国が地方自治体に対し、法令上新たな計画等の策定の義務付け・枠付けを定める場合には、できる限り新設しないようにするとともに、真に必要な場合でも、計画等の内容や手続は、各団体の判断にできる限り委ねることを原則とする。（一部略）」旨が明記され、計画策定の抑制を示唆している。
そこで、今回、中津市における行政計画の策定の実態とその問題点について、検証をおこなってみた。
検証の結果、いまや自治体の計画策定については全体的な見直しと体系的整理が求められており、国の適切な対応を期待したい。

また、地方自治総合研究所の其田茂樹研究員から「自治体財政入門～気楽に始めてみませんか～」と題して講演を頂きました。

「財政とは何か」に始まって、自治体の財政状況を「定点観測」する意義について、ご教示頂きました。

今回の分科会には県下の自治体職員が参加し、Webでの配信も行われました。