住民主体の行政運営と財政の健全化

• 地域課題解決のための市民協働制度の創設
• 行政内部情報の積極的な公開と説明責任の強化
• 新たな公共施設建設の凍結、身の丈にあった行財政運営
• 30年後の人口減少を見据えた公共施設の統廃合
• 老朽化している公共施設や道路等の更新に向けた公共施設等整備基金の設置