おはようございます。中津市議会議員の大塚正俊です。

昨日は自宅の太陽光発電の蓄電池設備の工事のため、自宅でふるさと納税のデータをまとめました。

令和3年度総務省のふるさと納税に係る現況調査結果（R2年度決算）からデーターを抽出しました。

令和2年度の中津市へのふるさと納税は7878件、寄付額は1億4772万円となっています。

前年度から倍増していますが、残念ながら大分県では低位に位置しています。

一方、中津市民から他市へのふるさと納税は1733件、寄付額は1億5419万円で、出ていく方が多くなっています。

市民税の控除額は6753万円、県民税の控除額は4502万円で、住民税としては1億1255万円となっています。

控除額の75％は、普通交付税で国から補填されるとなっていますが、あてにはなりません。

さらに、返礼品や送料、サイトの手数料等に5906万円もの経費がかかっています。

ふるさと納税は、所得の多い人ほど寄付の限度額が高く、住民税非課税世帯には何も恩恵はありません。

さらに、多額の寄付の受入れで、市町村間での住民サービス（給食費や子ども医療費等）に格差が生じています。

不公平、不平等な「ふるさと納税」制度は、早急に廃止をすべきと考えています。

■ふるさと納税制度は、以下のような問題点が指摘されています。
・ふるさとや地域応援のためのふるさと納税ではなく、返礼品を目的とした寄附が増えたため、地域間による返礼品競争が発生し、地域を応援するという本来趣旨が希薄となっている。
・返礼品競争による一部自治体に寄附が集中する一方で、他多くの自治体では減収に苦しんでいる。
・返礼品による見返りを受けた住民のみが恩恵を受け、ふるさと納税が出来ない住民は失われた税収入分による行政サービスの低下を受け、住民に不公平が生じている。
・「ワンストップ特例制度」適用により国が負担すべき所得税控除分を地方自治体の個人住民税控除で負担している。
・本来、税源の偏在は、ふるさと納税や法人住民税の国税化による方策でなく、全体の地方税財源拡充や地方交付税の法定率引き上げによるなど、国の責任において実施するべき。