おはようございます。中津市議会議員の大塚正俊です。

8月5日から7日の3日間、会派「市民の会」で行政視察に行ってきました。

今日は、福井県越前市の（8月６日午前9時30分から11時）「外国人との共生社会の実現に向けて『多文化共生推進プラン』について報告します。

越前市は、福井県のほぼ中央に位置し、行政面積230.7㎢、人口78,342人の市です。2005年（平成17年）10月1日、武生市および今立郡今立町が合併し発足しました。

『調査の概要」
1．「越前市多文化共生推進プラン（第２次）」の策定
越前市は、外国人市民の人口が増加しており、2025年（令和7年）7月1日現在では5,942人が在住しています。
総人口に占める外国人の割合は7.41％パーセントと福井県内においては突出した割合となっています。
これまで、平成31年（2019年）3月に策定した「越前市多文化共生推進プラン」に基づき、外国人市民、日本人市民が同じ市民として多様な価値観を認め合い、お互いの理解と尊重のもと、市民、市民団体、企業など各種団体と協働した多文化共生のまちづくりを総合的に展開してきています。
この間、外国人市民の増加・多国籍化、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた国際的な潮流、ポストコロナ時代の新しい生活様式など、本市の多文化共生施策を取り巻く状況は、大きく変わってきています。
プラン策定から５年が経過し、多文化共生を取り巻く時代の潮流や変動する社会情勢、これまでの成果や課題を踏まえ、社会情勢の変化に応じた新たな課題に対応するため令和6年度に「越前市多文化共生推進プラン（第２次）」を策定しました。

『考　察』
越前市の外国人に対する総合的な施策の柱として「多文化共生推進プラン」があり、行政、企業、地域などが協働した取り組みが進められています。中津市においても、このようなプランの策定が急務と考えます。
また、「子育て教育環境の充実」を重点施策に掲げ、「多様な文化や慣習などをはじめとした理解と人権意識を深め、お互いを尊重し合う多文化共生や異文化理解の視点に立った教育」を推進しています。外国人の児童生徒が増加傾向にあり、指導員（支援員）の増員によるきめ細やかな学習支援や家庭支援を実施すべきと考えます。
さらに、外国人に対する行政の取り組みに、地元企業からの人材派遣や寄付が行われており、外国人を雇用している企業の責務を明確にすべきと考えます。
生活者としての外国人の支援に対して、越前市国際交流協会」がその一翼を担っています。行政としての対応が難しい隙を埋める組織が必要です。早急に関係機関や各種団体、企業に呼びかけをして組織化すべきと考えます。
まずは、「外国人と共に生きていく」ことを、日本人市民が歓迎しているのかどうか。まずは市民に対する多文化共生の意識啓発が必要と考えます。

詳しくは、左の画像をクリックしてください。報告書の全文がPDFでご覧いただけます。