おはようございます。中津市議会議員の大塚正俊です。

8月5日から7日の3日間、会派「市民の会」で行政視察に行ってきました。

今日は、石川県白山市（8月5日午後2時から3時30分）の「食育・地産地消の取り組み」について報告します。

白山市は、石川県の南部に位置する行政面積754.92㎢、人口109,057人の市です。2005年2月1日に旧松任市と石川郡の2町5村が新設合併して誕生しました。県内の自治体で最大の面積を有し、人口は金沢市に次いで2番目に多い市です。

『調査の概要」
1．地産地消とは、
「地産地消」とは、「地場生産−地場消費」を略した言葉で、地域で採れた新鮮で安心できる農林水産物をできるだけ地域で消費しようとする意味で使われています。
地域内で生産された農林水産物が、地域の中で流通し、消費量を増やすだけでなく、農林水産物の流通の中に、生産者と消費者との「顔が見える」コミュニケーションが生まれ、生産者に対する信頼感や、農林水産物に対する安心感が築かれるなど、生産者と消費者との距離を近づけ、結びつきを強めることを言います。
白山市では，市民一人ひとりが自らの「食」を考え、「食」に対する関心を高めながら地元の食べ物を意識していただきたいと取り組んでいます。

『考　察』
白山市では、平成21年度に地産地消課を設置し、平成22年度より3次にわたり「白山市地産地消推進計画」を策定しています。中津市では、関係する課が個別に事業を推進しているため地産地消が進んでいないのが現状です。そこで、地産地消を推進するために課や推進計画を策定すべきと考えます。
また、地産地消推進会議を設置し、市民、生産者、事業者、関係機関・団体と連携を図りながら、持続可能な地産地消の仕組みづくりを進めて成果をあげており、中津市においても推進会議を設置すべきと考えます。
地域の活性化や地産地消の観点から6次産業化や地元産品のブランド化、オーガニックビレッジの推進を進めており、個店の売れる商品づくりではなく、地域全体の活性化につながる取り組みが必要と感じます。
学校給食における地元食材の使用率（主要14品目、重量ベース）を令和6年度の22.2％から25％（令和11年度）に引き上げる取り組みを進めています。それを可能としているのが各学校に給食調理場がある自校方式です。中津市（市内産野菜）では17％（令和元年度）となっており、大規模な調理場では1日に大量の食材が必要となるため市内の生産者では確保が困難です。学校給食における地産地消を推進するためには自校方式への転換が不可欠です。
いますぐに私たちのできる地産地消の取り組みは、前述の4．「あなたも今日から始めてみませんか」の啓発事業と考えます。市報やホームページ等を通して広く市民に啓発すべきと考えます。

詳しくは、左の画像をクリックしてください。報告書の全文がPDFでご覧いただけます。