おはようございます。中津市議会議員の大塚正俊です。

大分地方気象台は、6月9日23時33分に「大雨と落雷及び突風に関する大分県気象情報」を発表しました。
大分県では、１０日明け方から夕方にかけて、線状降水帯が発生して大雨災害発生の危険度が急激に高まる可能性があります。土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒し、落雷や竜巻などの激しい突風に注意してください。

さて、昨日6月議会の一般質問に登壇し、執行部の考え方を質しました。議事録を後日作成しますが、取り急ぎその一部を掲載します。

１．ちょっと待った“新学校給食調理場建設”
【大塚】中津市における学校給食の食器の材質は、「ポリカーボネート」ら「強化磁器」に変更した経過を踏まえるならば「強化磁器」が既定路線であるはずです。仮に、PEN樹脂食器に変更するのであれば、市民や保護者、子ども達の声を十分聴いたうえで、市民代表を含めた学識経験者を含めた食器選定委員会を設置し、もっと時間をかけて審議し決定すべきです。そこで、新しい調理場で使用する食器は「強化磁器食器」とすべきと考えますが如何ですか。
【教育部長】事業者から提案された食器の安全性、耐久性、使い勝手、重量、コスト等を総合的にみて判断します。

２．中津市の財政は大丈夫か
【大塚】私の財政推計では、今回の新学校給食調理場の建設を行った場合、令和14年度には財政調整基金は枯渇するとの推計（グラフ参照）となりました。
さらに、令和15年度には、私の推計に含まれていない約170億円の新清掃工場建設が計画されています。さらに、消防本署・分署の建替え（同一規模で約40億円）、小中学校校舎の新築・改造（4年間で約15億円）、学校体育館のエアコン設置（約12億円）、合わせてそれらの維持管理にかかる経費（約3億円）や「学校給食無償化」（約4億円）の財政負担が新たに重くのしかかります。
奥塚市長には、中津市政における「持続可能な財政運営」を遂行し、説明責任を果たす責務があります。そこで、新学校給食調理場の整備計画を今一度立ち止まり、財政負担や1ケ所への統合、食器選定などの課題を再検証するとともに、向こう10年先を見通した財政推計を議会や市民に説明し、「中津市の財政は大丈夫」と市長から明言すべきと考えますが如何ですか。
【教育部長】「新学校給食調理場の整備計画を今一度立ち止まり、財政負担や1ケ所への統合、食器選定などの課題を再検証」という点については、私からお答えします。
意思決定にあたっては、庁内検討会議を開催するなどし、慎重に協議を重ねてきました。また、議員の皆さんには、全員協議会を3回開催させて頂き、また、数々の一般質問・議案質疑でもお答えしてきたところです。
引き続き、安全・安心な給食を子どもたちに届けるということを第一義的に考えつつ、令和10年2学期からの供用開始に向け努力してまいります。
【総務部長】市の財政推計につきましては、健全な財政運営を行ううえで重要であるため、市税や交付税などの歳入や、人件費や扶助費などの歳出について、毎年、向こう５年間の財政推計を作成し、公表しております。
公表している財政推計は5年間となっていますが、それ以降に見込まれるクリーンプラザの建替などの検討にあたっては、当然に、その事業費や財源、地方債の償還など、後年度の財政に与える影響をしっかりと把握したうえで事業の検討を行っています。
また、地方自治体の財政運営は、社会情勢の変化や国の制度改正などによって、大きく変動する可能性があるため、柔軟に対応できる財政運営を行う必要があります。そのため、市では、財政調整基金のほかに、減債基金や公共施設等整備基金の積立を行っています。
今後も、多様化する地域課題や市民ニーズに対応していくために、公共施設管理プランに沿った施設管理、行政サービス高度化プランに沿った行財政改革に着実に取り組み、持続可能な財政運営を行ってまいります。
【市長】これまでも、適切に公共施設を管理し、行財政改革を着実に行い、安定した財政運営を行ってきました。今後も引き続き、同様に取り組みます。

３．蛍光灯の2027年問題への対応
【大塚】中津市では、気候変動の主な原因である二酸化炭素排出量を2050年までに実質ゼロにすることを目指し、令和5年6月に「ゼロカーボンシティ」を宣言しています。
また、令和5年4月「中津市2050年脱炭素社会に向けた重点対策加速化事業計画」が、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に選定され、国の支援を活用し、市域全体での再生可能エネルギー導入の最大化に向けた取りくみを進めています。
重点対策加速化事業として、【高効率照明機器 LED】も交付対象事業となっており、蛍光灯の2027年問題への対処するため、一般家庭や事業所等に対する支援策を創設すべきと考えますが如何ですか。
【企画市民環境部長】中津市は、2050年脱炭素社会の実現に向けた取組みを推進するために重点対策加速化事業計画を策定し、令和5年4月に県内市町村として初めて環境省に選定され、国の交付金を活用して脱炭素社会推進事業補助金を実施するなど、市民や事業者の脱炭素化に向けた取組みを支援しています。
LED 照明などの高効率照明機器は重点対策加速化事業の交付対象事業となっておりますが、市民や事業者に対する支援は調光制御機能を有する LED 照明に限られており、一般的に普及している調光制御機能のないLED照明と比べると導入経費が高額になります。
また、重点対策加速化事業計画を変更する際は環境省の承認が必要となっており、その際、効果が施設単体にとどまる省エネ設備に比べ、地域のエネルギー自給率の向上や災害に強いまちづくりの構築など地域全体で活用できる可能性のある再エネ設備の導入を重視していることから、省エネ設備である LED 照明の導入支援を新たに事業計画に追加することは、極めてハードルが高いものとなっています。
市民や事業者に対するLED照明の導入支援については、今後、国や県等の動向も注視しながら、脱炭素社会の実現に向けた施策を展開する中で調査研究してまいります。