おはようございます。中津市議会議員の大塚正俊です。

7月23日から25日の3日間、総務企画環境委員会で行政視察に行ってきました。

　今日は、広島県東広島市（7月24日14時～15時30分）の「住民自治協議会の組織化の取り組みについて報告します。

東広島市は、広島県の中央部に位置し、人口198,597人、行政面積635.15㎢の市です。県内では人口増加率が高く、大学教員や留学生、研修生などの外国人も増加している。外国人の登録人口は2023年3月末時点で8,008人であり、人口の約4.2%を占めています。

『住民自治協議会の概要』
東広島市では、平成21年に「市民協働のまちづくり行動指針」を策定し、現在第4期行動計画(R6～R12)により、「市民と行政が、お互いの特性や能力を活かしながら連携・協力をする「市民協働」を推進しています。
市内全48地域で住民自治協議会が設立され、地域課題の解決や、地域の魅力向上のため、行政と協働して様々な活動に取り組んでいます。
協議会は、小学校区単位（一部、旧小学校区）を基本に、住民個人のほか、自治会（加入率約60％）、各種団体、市民活動団体、地域の学校、企業・事業者などで構成する地域づくり団体です。

『考　察』
東広島市の住民自治協議会は、中津市における地域福祉ネットワーク会議の組織や運営に類似した組織となっています。中津市では、自治委員を委嘱し、自治会を中心としたまちづくりが主体となっていますが、東広島市は自治会加入者の減少（平均約60％）もあってか、校区単位の住民自治協議会への移行を進めていると推測されます。
中津市では、校区全体で取り組むべき課題と各自治会で取り組むべき課題を整理し、地域福祉ネットワーク会議の取り組みを発展・強化させるため「住民自治協議会」設立に向けた取り組みを進めていく必要があります。
また、活動拠点として公民館法に基づく「公民館やコミュニティーセンター」を地域づくりのための「まちづくりセンター」に変更し、事務所を確保する必要があります。また、事務局体制の強化や活動を行うためには運営資金が必要であり、交付金等の支援策を創設する必要があると考えます。

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