会派の行政視察報告（山鹿市、雲仙市）

おはようございます。中津市議会議員の大塚正俊です。

昨日執行された衆議院選挙で、大分3区に立候補した「小林かやこ」さんは残念ながら落選という結果となりました。これまでの皆様方のご支援、ご協力に感謝申し上げます。

さて、会派の行政視察（2月5・6日）の報告書を作成しました。

山鹿市では、「移住定住（山鹿暮らしサポート局）の取り組み」について、調査研究を行いました。
『視察の成果』として、
　山鹿市の人口は、合併して20年で約1万人（17.3％）減少していますが、1市4町の中で急激に人口が減少している地域はありません。旧耶馬溪町や山国町では40％以上も人口が減少してきており、移住・定住の取り組みは待ったなしと言えます。
山鹿市では、過去5年間のUターンでの移住は66人、R3年5人、R4年7人、R5年7人、R6年17人、R7年30人（移住支援補助金対象者）と増加傾向にあります。Uターンの比率は夫の実家が約80％、妻の実家が20％となっています。その要因は、地元に帰らせたいとの思いから両親からの相談が増えているとのことで、地域に馴染みの深い方のUターンの取り組みに力を入れる必要があります。
また、移住を受け入れる地域として必要なことは、①仕事（雇用の充実、就業・起業等への支援）、②住まい（住環境、インフ整備など）、③受け入れ態勢（移住前から定着までの継続的支援）として、充実した支援策を取り組んでおり、中津市も本腰を入れて取り組む必要があります。
終わりに、山鹿暮らしサポート局の一般社団法人山鹿移住定住支援センターkutamin 代表理事　田河 正行さんは、『移住には不安がつきものです。「住む場所はどうやって探したらいい？」「ご近所づきあいはうまくいくかな？」「子育てしやすい環境なのかな？」などの不安を抱えています。地域住民が移住コーディネーターとして、移住前後の相談や近所づきあいを支援することができれば安心感が生まれる。』と語り、地域住民が移住希望者に寄り添うことの大切さを学びました。
『政務活動費調査研究報告書』は左の画像をクリックすると全文をご覧いただけます。

雲仙市では、「地域公共交通の取り組み」について、調査研究を行いました。
『視察の成果』として、
　雲仙市の「乗り合い送迎サービス（チョイソコ）」では、約4,678万円の経費で、20,491人の利用者があり、スポンサー契約（954万円）により、市の負担額を軽減しています。
一方、中津市内では、中津・三光・本耶馬渓・耶馬溪・山国の 5 地域それぞれでコミュニティバス、デマンドタクシーが運行されていますが、令和 5 年度の年間利用者数は23,789人となっており、１便当たり全体の平均は2.3 人となっています。令和6年度当初予算では、7,829万円（コミュニティバス運行事業「6,399万円」、デマンド交通運行事業「1,430万円」）もの経費がかかっています。
空気を運んでいると言われている定時定路線運行便のコミュニティバスは、バス停が遠く、便数が少ないなど利便性が悪いため、早急にデマンド型乗合タクシー（チョイソコなど）に移行すべきと考えます。
デマンド型乗合タクシーの運営に当たって、経費の60％以上を占めるタクシー事業者の運行委託料（約3,000万円/年間）の積算方法がカギになると考えます。三光デマンドタクシーのように、通常のタクシー料金を負担する形式では経費が莫大となるため、雲仙市のとおり1時間当りの単価（雲仙市は2,860円／hr･台）を設定する方式にすべきと考えます。
　また、雲仙市は市域を4エリアに分割し、乗継により合計800円で市全域を移動することが可能となっています。バス事業者との調整が難航されますが、市民の利便性向上のために取り組むべきと考えます。
さらなる経費の削減に向けて、スクールバスとの兼用も視野に入れた制度設計が必要と考えます。運行時間を通学・通勤時間帯を含めて運行することで児童・生徒の送迎にも利用可能となり、利用者増につながるものと考えます。
全国的にも協賛スポンサーを募集している自治体は少なく、企業や事業所に停留所設置などの特典を付与するかわりに協賛金を頂く方式を採用すべきと考えます。
『政務活動費調査研究報告書』は左の画像をクリックすると全文をご覧いただけます。