おはようございます。中津市議会議員の大塚正俊です。

6月議会に上程されている一般会計補正予算に、脱炭素社会の実現に向けた事業費が計上されています。

①2050年脱炭素社会実現に向けた中津市版ロードマップ構築委託事業（事業費 :1000万円）
・事業内容:市内の温室効果ガス排出量やエネルギー使用量の動向を調査した上で、2050年温室効果ガス実質排出ゼロに向けた目標及び施策の検討を行います。
②公共施設等への再エネ設備の導入可能性調査委託事業（事業費 :1000万円）
・事業内容:公共施設や市有地への再エネ設備の導入可能性を整理し、費用対効果や持続可能性を考慮した今後の再エネ設備導入の検討を行い、その方向性を示します。

昨年の12月議会において、政策提言した脱炭素化に向けた取り組みの一つです。

この2つの計画は、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した省エネ・再エネ・エネルギー転換等の事業を展開するために必要な計画です。

※写真は「中津市民病院ハイブリッド街路灯（風力発電・太陽光発電）」

また、道の駅なかつに電気自動車用のＥＶ高速充電器を3台（1台更新、2台増設）整備する事業費（931万円）が計上されています。

※写真は「道の駅耶馬トピアのＥＶ高速充電器」

原油価格高騰、脱炭素社会の構築への取り組みから電気自動車の普及が見込まれるために増設します。

中津市は脱炭素化に向けた取り組みが先進自治体に比べ遅れているため、まずは出来ることから始めていこうと求めてきました。