おはようございます。中津市議会議員の大塚正俊です。

昨日、8月5日に市議会人口減少対策特別委員会で視察した豊後高田市の移住定住対策の視察報告書を作成しました。

豊後高田市は、充実した子育て支援策や住宅の確保、街の魅力度アップで3年連続、出生数が増加しています。

また、宝島社『田舎暮らしの本』2023年2月号（2023年1月4日発売）の特集「住みたい田舎ベストランキング」では、「人口2万人以上3万人未満のまち」のうち、全世代対象の総合部門「第1位」、若者世代・単身者が住みたいまち部門「第1位」、子育て世代が住みたいまち部門「第1位」、シニア世代が住みたいまち部門「第1位」に選ばれています。

”全国トップレベルの本気の子育て支援”として、高校生までの医療費無料、0歳～中学生までの給食費無料、市内保育園の保育料の完全無料、市内公立幼稚園の授業料の完全無料、子育て応援誕生祝い金で最大200万円を支給、妊産婦の医療費無料 などを実施しています。

また、移住者向けの無償宅地（写真は都甲住宅団地）や多様な奨励金など、きめ細やかな移住支援策が充実しています。
その財源は、ふるさと納税（4億2,881万円、2022年度）を活用しています。
詳しくは、豊後高田市のホームページをご覧ください。

視察を踏まえて、中津市として実施すべきことをまとめました。
１．  市長の最優先課題として少子化・人口減少を掲げ、職員、地元、関係団体等が一丸となって移住・定住、子育て支援、少子化対策を講じること。
２． 旧市町村ごとに、移住・定住者の年間目標を設定し、その達成に向けて努力すること。等々
※左の画像をクリックすると報告書がご覧いただけます。

今後は、各議員から提出された視察報告書や実態調査を踏まえて、市への提言をまとめていきます。