地方自治研究大分県集会でレポート発表をしました。
おはようございます。中津市議会議員の大塚正俊です。
今年の「中津祇園」が終わりました。毎年、諸町の山車を曳いていましたが、夏風邪をひいてしまい一日も参加できませんでした。
さて、26日から27日に日田市で開催された「地方自治研究大分県集会」に参加しました。
講演会では、中央学院大学の福嶋浩彦教授(元我孫子市長、元消費者庁長官)より「いま分権・自治に問われるもの」と題してご講演をいただきました。
コロナパンデミック以降、国からの指示権が強権的となり、地方分権に逆行している。今こそ、「自治体が決めて、自治体が責任を取る」という自立の精神が求められているとご示唆いただきました。
2日目の自治体自立分科会では、「国法によって策定要請される自治体計画の実態と問題点」と題して、研究レポートを発表しました。
国が自治体に作成を義務付ける行政計画が乱立しており、中津市においても88の計画が策定されています。他にも補助金を受けるための計画が多数あり、地方分権が進む一方で、計画策定による国の自治体統制が強まっているとの声もあります。
地方自治研究大分県集会は毎年開催され、日ごろの調査研究成果をレポートとしてまとめ発表しています。