おはようございます。中津市議会議員の大塚正俊です。

昨日、12月議会の一般質問（1日目）が行われ、5名の議員が執行部と政策論議を行ないました。私は2番手で登壇し、以下の項目について執行部の考え方を質しました。

１．新学校給食調理場の建設
２．持続可能な財政運営に向けて
（質問）私の財政推計では、今回の学校給食調理場の建設を行った場合、令和15年度には財政調整基金は枯渇するとの推計となりました。
無い袖は振れませんので、新学校給食共同調理場の建設については、70％の地方交付税算入のある過疎債の発行により財政負担の少ない当初の旧下毛地域の統合（1000食規模、約16億円）にとどめ、第1給食調理場のエアコンの増設工事と2階の調理実習室・会議室の改修によるアレルギー対応食の調理に見直すべきと考えますが如何ですか。
【答弁】新学校給食共同調理場の整備にあたり、現在の調理場が抱える課題と、その対処方法について様々な視点から考えてまいりました。
さらに、新たに調理場を建設するにあたり、その事業費、財源、起債の発行額と、その償還額、今後の財政運営への影響など総合的に考えて、４つの調理場を１つへ集約する現行案を市の方針とし、取り組んでいるところです。
（質問）「学校給食調理場の建設（約42億円）や清掃工場の建替え工事（約200億円）などの大型事業を実施しても中津市の財政は大丈夫。市民や市職員に迷惑をかけることはない。」と市長からこの場で明言をして頂きたいと考えます。
【答弁】
（総務部長）近年の頻発化・激甚化する災害への対応や、人口減少・少子高齢化への対応、公共施設の老朽化対策など、様々な課題へ取り組むため、行政サービス高度化プランに基づき、健全な財政運営に努めてまいります。
※市長からの答弁はありませんでした。

３．園児、児童の登校班の再編
（質問）登校班のない地区から幼稚園や低学年の児童だけで登園・登校させるのは危険がともない心配でなりません。それが公立幼稚園を敬遠する一つの要因になっていませんか。仕事を抱える保護者が増えてきている中で、学校は地域に協力を得ながら集団登校を再編すべきと考えますが如何ですか。
【答弁】登下校に関しては、学校の働き方改革について議論した中央教育審議会答申でも、登下校時の対応や見守り活動は、基本的には学校以外が担うべき業務と整理されています。
今後とも、これまでの体制を継続するとともに学校運営協議会も活用しながら保護者や地域と一体となって子どもたちが安全に登下校できるよう安全推進体制の充実に努めて参りたいと思います。

詳しくは、後日議事録を作成して掲載します。