10月19、20日、長野県長野市ホクト文化ホールで開催された「全国市議会議長会研究フォーラムin長野」に参加しました。

「デジタルが開く地方議会の未来」をテーマとし、地方議会のデジタル化の現状・課題と将来の可能性や現場の具体的な取り組み等について討議しました。

　初日は、全国市議会議長会の清水会長の主催者挨拶等に続き、冨山和彦株式会社経営共創基盤（IGPI）グループ会長による「コロナ後の地域経済」と題する基調講演、「地方議会のデジタル化の現状・課題と将来の可能性」をテーマとしたパネルディスカッションが行われました。
翌日には、「地方議会のデジタル化の取組報告」をテーマとした課題討議が行われました。

フォーラムでの基調講演等を踏まえて、会津若松市などで運行されている『リクエスト型最適経路バス』の取り組みは、中津の空バスの解消と交通弱者の足を確保するために有効と考えます。引き続き調査研究を行い、運行を市に求めていきたいと思います。
中津市議会では議員にタブレットを配付し、ペーパレス議会にはなっていますが、まだまだ『アナログな議会』から脱却できていません。議会のデジタル化の次のステップとして、社会的実装（法整備等）、ソフト（活用）の充実などが急務で、他の議会の取り組みを参考に取り組んでいく必要性を強く感じました。そのためにも議員の意識改革が必要です。
コロナ禍で、「議会報告会」など市民の声を直接聞く場が少なくなってしまいました。他市で実施しているオンライン意見交換会のハイブリッド開催などを実施すべきと痛切しました。
また、予算等のオンライン事前説明会や常任委員会のオンライン開催、常任委員会の動画配信など、デジタルを活用した取り組みが始まっており、乗り遅れないように条例や体制の整備、実践を行うことが危機管理につながると考えます。

政務活動費調査研究報告書は、左の画像をクリックしてご覧ください。