令和4年10月18日、長野県上越市オーレンこどもセンターにて子育て支援策の現地調査を行いました。

調査の目的は、上越市の子どもの権利条約に関する条例や子育てジョイカード事業、オーレンプラザ子どもセンターについて現地調査を行い、子どもを取り巻く様々な課題の解消に向けた方策を探るものです。

　視察を踏まえて、「子どもの権利条約」は1994年4月22日に批准し、1994年5月22日に発効しました。条約には4つの原則（命を守られ成長できること、子どもにとって最もよいこと、意見を表明し参加できること、差別のないこと）が規定されています。その中で、「意見を表明し参加できること」の取り組みが十分にとは言えません。子ども達の意見を取り入れ「中学校の標準服（制服）の見直しが来年4月に行われますが、常日頃から児童・生徒の意見を聞く場（子ども議会や出前講座など）の設定が必要と考えます。そのためにも子どもの権利条約に関する条例の意義あるものであり、まさに子どもの声を踏まえて制定すべきと考えます。
また、社会全体で子育てを支援する「子育てジョイカード事業」は特筆すべき事業です。企業や事業所が商品の10％割引等を行い子育て支援を実施する制度の導入を検討していきたいと考えます。
認定NPO法人マミーズ・ネットが運営するオーレンこどもセンターのでは、親子で一緒に遊びながら、共に育ち合い、楽しく子育てができるよう、スタッフが応援しています。スタッフの継続雇用が可能で積み上げられた経験で、全国レベㇽの保育事業が展開されています。遊びながら学べる遊具の配置や子供服のリユース、子育て相談、セミナーなどが開催されており、なかつ・こどもいきいきプレイルーム等でも取り組みを進めていきたいと考えます。

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