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活動報告

2021年9月議会の代表質問

9月7日、2021年第3回(9月議会)定例会の代表質問に3名の議員が登壇しました。

代表質問は、2022年度の予算編成に向けて、市政全般にわたって市長へ政策提言するものです。

私たちの会派より、千木良議員が以下のテーマについて、市長の考え方を質しました。

(1)10 年後の中津市の姿をどう描くのか
(2)私たちが目指すまち「なかつ」
①災害に強い安全なまちづくり
②高齢者福祉と活躍の場づくり
③教育と福祉のさらなる連携
④脱炭素社会の実現に向けた取り組みに
⑤企業誘致
⑥観光の振興
⑦商業振興
⑧持続可能な財政運営

私は、①災害に強い安全なまちづくりと⑧持続可能な財政運営を担当して、原稿を作成しました。

「浸水想定区域内での避難所開設」の質問に対し、
現在、洪水などで浸水が想定される場合には、浸水想定区域内の避難所は開設しておりませんが、遠くの避難所への避難をためらわれる住民の方や、気付くのが遅くなり、逃げ遅れる方がいらっしゃる場合も考えられます。
そこで、このような方を緊急的に受け入れる場として、浸水想定区域内の小学校の利用を考えています。また、これまで各学校を訪問し、避難場所として利用可能なスペース等の確認と利用にあたっての協議を進めてまいりました。
現在、鍵やセキュリティー対応についての準備を進めており、準備が整い次第、地域住民への周知を行いたいと考えます。との答弁でした。

「持続可能な財政運営」の質問に対し、
まず経常収支比率の改善につきまして、前年度と比較し、2ポイント改善しております。
改善の主な要因ですが、歳入は市税、普通交付税は減額となったものの、消費税の税率変更に伴い地方消費税交付金が増額となったため、一般財源が前年度と比較し、増額となりました。
歳出では扶助費が継続的に増額となりましたが、退職者数の減による退職金の減額や、これまでの地方債発行抑制による公債費の減額等により経常経費が減額となったため、経常経費比率は改善となりました。また、コロナ禍でイベント等の中止による支出の減額も改善の要因となっております。との答弁でした。

「今後の財政運営方針」の質問に対し、
今後も少子高齢化による扶助費の増額や公共施設等の老朽化対策など財政負担が大きくなることが想定されます。その中で、長期的に
安定した財政基盤を確立するには、引き続き時代に即した真に必要な行政サービスを選択し、事務事業のスリム・コンパクト化を図る「選択と集中」の視点に立った財政運営を進め、次期行財政改革プランに目標を設定したいと考えております。 との答弁でした。

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