4月7日、ホルトホール大分で開催された「2022年新人議員特別セミナーin大分」に、会派の仲間と参加しました。

自治体議会研究所　代表　高沖秀宣氏より、「議員の資質向上と議会運営の基本』≪改革の底辺から底辺の改革へ≫をテーマに、以下の項目について講演を頂きました。
１．議会の資質向上
２．議会運営の基本
３．議員力・議会力の強化
４．監視機能の強化
５．政策提案・政策提言機能の強化
６．コロナ禍の議会運営
今回のセミナーを受けて、改めて議会・議員のあるべき姿や今、議会として取り組むべき以下の課題が見えてきました。
・議会は執行機関の追認機関ではなく、条例制定における修正や予算における修正をさせることができる視点により審査し、決定しなければならない。予算は認定するものではなく、議会が決定するものであることを再認識し、予算の執行内容に課題や問題点がある場合は、提案議案を修正させることが議会の役割である。
・議会力を高めるためには、過半数の議員の同意が必要となる。他の会派を巻き込んだ調査研究や政策協議を進める必要がある。
・国会と違って、地方議会は長と議会の2元代表制を採用されており、与党・野党の関係は生じない制度である。しかし、このことを理解していない地方議員があまりに多く、市長とのなれ合い、追認が横行することになり、チェック機能が損なわれている。議会は追認機関ではないことをしっかりと認識する必要がある。
・また、議会はこれまでの監視型から政策提言型に変わっていくことが求められている。そのためにも政務活動費を有効に活用し、議員提案、委員会提案による条例の制定を行う必要がある。
・議員には政務活動費を使って課題を解決するために調査研究し、政策立案ができる力量が求められる。調査研究を行わずに、政務活動費を返還している現状は問題がある。このことから、政務活動費を政策立案するための調査研究費に充て、議員としての力量をあげることが必要と痛切しました。
・コロナ禍における議会のあり方として、専決処分の乱用や一般質問の時間的制約、政務活動費の返上等が行われている議会があるが、議会の責任を果たしているとは言えない。コロナ禍だからこそ、しっかりとした議論が必要である。
・今、喫緊の課題として、コロナ禍での最悪の想定をした上での対策を検討することが必要であり、オンラインを使った委員会の開催や本会議の開催などを検討する必要がある。
今後、中津市議会の改革に活かしていきたいと思います。